山梨市議会 2019-03-14 03月14日－04号
また、自民党本部では、林幹事長代理今村元復興担当相、国土交通省では、鉄道局の寺田審議官に特段の理解と協力を求めました。要望書では、観光面や定住人口への影響で地域活性化の可能性を失うとして、３つの駅に停車する「あずさ」の本数の維持や、特急「かいじ」の増便を求めたと聞いております。
また、自民党本部では、林幹事長代理今村元復興担当相、国土交通省では、鉄道局の寺田審議官に特段の理解と協力を求めました。要望書では、観光面や定住人口への影響で地域活性化の可能性を失うとして、３つの駅に停車する「あずさ」の本数の維持や、特急「かいじ」の増便を求めたと聞いております。
ＪＲが事業主体になれば、これは国土交通省鉄道局の地域公共交通確保維持改善事業の補助金をＪＲが申請するようになると思います。 それで、あと残りは上野原市が行う事業なんですね。すみません、今のＪＲの申請する事業について地元負担が生じるというふうに聞いておりますけれども、この負担についてお考えをお聞かせください。 ○副議長（長田喜巳夫君） 伊藤都市計画課長。
私も独自に国会議員と国交省鉄道局に要請し、鳥沢駅前では登山者向けに本社社長宛ての要請はがきや署名を訴えてきました。大月を良くしよう市民の会でも本社社長充て署名が1,080筆集まり、新宿に事務所がある登山団体では今も賛同署名が広がっています。 そんな中、廃止は社内の決定事項とかたくなだったＪＲが、市や市民の意見を真摯に受けとめ、継続して今後の対応を協議すると態度を軟化させました。
次に、駅舎建設に関するＪＲと市の負担割合については、都市・地域整備局、道路局、鉄道局の三者により平成22年２月に定められた「自由通路の整備及び管理に関する要綱」で、駅舎建設費に対するＪＲの負担額は、現在の駅舎を地平部に再建築する場合に要する費用から、現在の駅舎の残存価格を引いた額と明記されております。
だから、ＪＲがつくる部分においてはＪＲが国に、鉄道局かどこか知らんけれども要望すると思うんです。問題はそれ以外の、とにかく上野原市が負担しなければならない補助金は当然市が中心になって県と国に申請をしていかなければいけない。これがやっぱり、これをするには当然地域住民が熱意を示さなければいけないし、市も熱意を示さなければいけないと、こう思うんです。
ＪＲ東海が２０２７年の東京、名古屋間の開業を目指す、リニア中央新幹線をめぐり、国土交通省鉄道局は、中央新幹線小委員会答申（案）に関するパブリックコメントの結果報告を５月１２日に行いました。 また、ＪＲ東海山田社長は５月２０日、県庁内で横内知事と会談し、県内に設置される駅の位置について、できるだけ早い段階で示したいとの意向を示しました。